別れさせ屋専門

別れさせ屋に騙されないために

別れさせ屋に騙されないためには知恵を付けることです。騙す手口がどのようなものなのか、傾向はあるのかなどを事前に知っておくことでリスク回避につながります。

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悪徳探偵社の見分け方

以下のようなことがあれば要注意。それ以前に相談をするのも危険な場合があります。悪徳業者や詐欺業者は年々知恵を付け、巧みに騙そうとします。騙されないためには最低限の知識はつけておくべきです。以下、参考にしてください。

基本中の基本です。届け出がされていないということはモグリの業者ということです。別れさせ屋工作を行うためには尾行や張り込みといった作業がどうしても必要になります。他人から依頼を受け、特定人の行動の監視または所在の特定をする業務をするためには探偵業の届け出が必要となります。法律ができてからまだ数年程度しかたっておりませんが、この手の業務を行うためには遅延なく届け出が必要となります。つまり届け出をしていないところはそもそもこの手の調査を行わないところか、届け出をせずに調査業務をしているかのどちらかです。届け出というのは基本的に誰でもできます。できないのは過去五年以内に犯罪歴がある方、暴力団員もしくは元暴力団員です。比較的容易に届け出ができるのにも関わらず、それをしていないということは、危険な業者と考えてよいでしょう。相談されるときは届け出番号を聞くべきです。届け出をしていないところにはゼッタイに依頼をしないようにすべきでしょう。

請け負うためには所定の書面の作成が必要となります。最低限必要な書面は契約前に交付する書面「重要事項説明書」、契約時に作成する書面「利用目的確認書」と「契約書」です。これらの書面は依頼を受ける際に作成するように法令で決まっております。重要事項説明書とはその業者の重要事項「代表者や住所など」を契約前に依頼をしようとしている方に開示する書面です。決まった書式はありませんが、最低限必要な情報が書かれていなければなりません。これに関しては警視庁のホームページに詳しく書かれておりますのでお読みください。利用目的確認書とは本件の調査結果の利用を違法なものに使用しないという誓約書のようなものです。探偵業法ができた理由は探偵業自体が不鮮明で把握ができないという理由からできました。実際にこの法律ができる前は野放し状態だったわけです。もちろん法律ができた後も悪徳業者は絶えず存在しているわけですが、それでもだいぶ少なくなっては来ています。また依頼人が結果を違法なものに使用する恐れもあるため、それを避ける目的で利用目的確認書で規制しているのです。本題は契約書です。契約書には本件契約の内容を記載した書面です。契約の解除の取り決め、キャンセル料などが書かれていると思います。契約書はその業者が用意するため、こちらの意見は取り入れられません。キャンセル料が100%かかると書かれている場合もあるでしょう。消費者契約法上の問題がある契約書もありますが、それに同意したのであれば一度は認めた形となります。それを覆すためには訴えを起こすしか方法はありません。依頼をするというのは契約行為です。そのため契約書はかなり重要となります。しかし業者によっては契約書は契約をする人にしか見せないというところもあるようです。それでは判断ができないでしょう。つまり、契約書を見せたがらないようなところには依頼は避けるべきでしょう。契約書などの書類を交わさないところがあるようであればそれは危険な業者ですので依頼だけでなく相談をするのも控えるべきです。

テレビや雑誌に紹介されているからといって信頼ができるわけではありません。一時飲食店のレビューサイトでステルスマーケティングというのがありました。広告代理店が代わりにレビューを書き、不正な記事を載せたというものです。結局お金を払えばテレビや雑誌に出演できるわけです。事実当社にもその手の営業電話があります。広告としての一つの手法ではありますが、その広告費は依頼人が支払った工作費で賄われているのです。テレビに出ているから安心だろうという考えは今の世の中通じなくなりました。その程度のトリックに騙されないように注意しましょう。

大きい会社であれば経験豊富でしっかりとしてくれるのではないか?まずこのような考えはこの業界に通じません。そもそも大手の基準というのは何でしょうか?例えば株式が公開されている、一部上場しているのであれば大手と呼んでもよいかもしれません。しかし、この業界で上場しているところは皆無です。とくに工作を請け負うところのほとんどが零細企業です。つまり大手と呼べるところはないのです。相対的に見て会社が大きいところを大手と呼ぶとしても、何を見て大手と呼ぶのでしょうか。ホームページ上に書かれていることがすべて事実とは限りません。全国に支社があると言いつつも事務所だけ借りて人間は不在というところもかなりの数あるようです。全国に支社があるというのはまやかしでスタッフが三人程度というところもあるようです。事実、ホームページ上にスタッフは数百人と書かれているのにも関わらず、ハローワークの職業紹介欄には従業員が四名と書かれていたところもありました。ホームページ上には嘘が書けたとしても公の書類に嘘の記載は出来なかったのでしょう。実際にこのように数を多く見せるところがあります。当事務所は大手とは呼べません。スタッフの数も限られております。しかし、それだから細かなところまでサポートできるところがあります。会社が大きくてもそこで働くスタッフがダメであれば依頼をしても結果は伴いません。また管理も疎かとなり様々なトラブルが生まれるでしょう。商業的となり親身に対応をしてくれることもないと思います。会社が大きいからといって安心するのは危険です。

法律に抵触するから依頼人には話せない。このような営業スタイルを取っているところがあります。そもそも法律に抵触するような内容を依頼したのであれば契約が成り立ちません。また最終的に依頼人が危険となる恐れがあります。このような営業をしてくるところは避けるべきでしょう。また肉体関係を持ちそれを証拠に別れさせる、または離婚を優位に進めるという形も法律に抵触する恐れがあります。体の関係を持つかどうかは工作員の裁量によるとしても、それを目的としているのであれば法律に抵触します。それは自由恋愛ではなく管理売春と何ら変わりはありません。この手の手法を提案してくるような業者は大変危険です。そもそも身体の関係を持てば別れるという考えは安直であり稚拙な提案内容です。別れさせはそんな単純なものではありません。業者選びの中で一番注意しなければならない内容です。

安かろう悪かろう。これは別れさせ屋においても同じです。やはりある程度の日数、またその間様々なスタッフが動くわけです。それに対して費用がかかるのは当然です。安いということはそれに応じた行動しかしないというわけです。また金額が安ければ泣き寝入りもしやすいでしょう。だます手口の一つです。しかし、高いからといって優良というわけではないのがこの業界です。金額を高く設定し、それで何もしない業者というのもあるようです。それを見抜くためにはやはり契約書面の確認が一番でしょう。

担当者と意見が合わない、本当にそんなことができるのか?このように疑問や不安に感じたのであれば、そこに依頼すべきではないでしょう。業者も結局はただの人間です。できることは限られております。またお金を払うのであればちゃんとやってほしいと思うのは当然です。それなのであれば自分と考えが一致するところ、また担当者の意見を理解できるところに依頼するのが一番だと思います。納得いかずに頼めば何かあった時にトラブルとなります。まずは業者の考えや方法、見積もりを出してもらい、そこで納得が出来たら具体的な話に進むべきでしょう。

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